相続した不動産は放置しておくと危険!?

 

家族に万が一のことがあった場合、

親から子へと相続され、不動産を所有することになります。

相続の発生によって親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。

さらに自分たちが居住している不動産でなければ、日々の管理も難しくなります。
管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。
なぜならその間も固定資産税を払い続けなければなりませんし、一戸建であれば人の住まない家は老朽化が進みます。

 

そこで考えられる対応策が、相続した不動産を売却するということ。

しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、
相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。

 

相続不動産の売却には相続登記が必要!?

 

《相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク》

 

・売却などの処分が自由にできない
・他の相続人が、自分の持分（法定相続分）だけを勝手に登記して売却してしまう
・不測の事故が起きても、不動産賠償が受けられない
・将来的に相続人が増える可能性がある
（相続人の一人が亡くなると、その配偶者や子息といった家族が相続の権利を引き継ぐため）

 

不動産を相続した場合、もともとの所有者（被相続人）の名義だったものを、
相続人の名義に変更する必要があります。これが相続登記です。

2024年度施行予定の新しい制度では、相続登記の期限は、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権の取得をしたことを知った日から3年以内」に行わなければならないと定められています。

不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

 

当社では相続による不動産の活用についてもご相談いただけます。

是非お気軽にお問い合わせください！