住宅ローン減税!控除率引き下げへ

令和4年度税制改正大綱では住宅ローン控除が大きく見直されました。

住宅ローン控除率が1％から0.7％に引下げられ、対象となる住宅ローンの借入残高についても上限が引き下げられました。（控除期間は原則10年から13年に延長）

 

2021年に住宅ローンの実行となる人

・控除率1％で10年間控除

・そのうち一定期間に新築の住宅購入（建築）契約をした人は13年間控除

 

2022年に住宅ローンの実行となる人

・原則として、控除率0.7％で、13年控除

・住宅の種類によって、住宅ローン残高の上限が一部引き下げ（住宅ローン控除の上限額も減少）

a,認定住宅は、5000万円（据え置き）

b,ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）は4500万円（引き上げ）

c,省エネ基準適合住宅は4000万円（据え置き）

d,その他の住宅は3000万円（引き下げ）

e,中古住宅は3000万円（据え置き）

 

住宅ローン控除は税額控除ですので、その人が払っている税金以上に控除されることはありません。

つまり、高年収の人は多くの税金を払っているため、今回の改正による上限の引き下げに多大な影響を受けるのですが、それほど多くの税金を払っていない人にとっては上限の引下げ影響は小さいのです。

 

具体的には、年収600万円ほどの人にとって住宅ローン控除の恩恵はさほど失われていません。

さらに、その年収に対して少し背伸びをした住宅ローンを借りて、ZEHや省エネ基準を満たす環境性能住宅を購入することを促進する内容となっています。

あくまで無理のない金額の範囲であればより性能の高い住宅を買うことで減税の恩恵を得ることができますので、その点を理解して上手に利用していきましょう。