住宅ローン【フラット35】のデメリットとは？

2022/02/14

今回は住宅ローンフラット35のデメリットを確認していきます！

前回の≪フラット35のメリット≫も併せてご覧ください＾＾

フラット35のデメリットとは？

住宅ローンは毎月定めた金額を支払うだけではなく、余裕があるときは繰り上げ返済をして、返済期間を短縮することが可能です。ローンによって繰り上げ返済額の最低金額は異なりますが、フラット35は最低100万円以上と高めに設定されています。

収入が多い時に数十万円程度で繰り上げ返済をしたいと考えている人にとっては、使いづらいかもしれません。

ローンを借りる際には住宅購入金額の全額融資を受けるフルローンから、一部を頭金として支払う方法があります。頭金は自由に設定できます。しかし、頭金が「住宅の建設費または住宅の購入価額」の1割未満の場合、そうでない場合と比較して金利が高く設定されてしまいます。

なお、頭金をいくら入れるかによって返済額も変動するので、頭金が少ない人ほど利息分の支払いが多くなり、返済額は増えてしまう点も、住宅ローン借入時には注意が必要です。

フラット35を利用するためには、書類の提出が必要です。

フラット35を利用するには取得する住宅が条件を満たしている必要があります。

この条件を満たしていることを証明する書類が適合証明書です。

フラット35のwebサイトに掲載されている物件は適合証明の手続きが簡素化されていますが、そうでない物件の場合は、作成の申請から発行までに想定以上の時間がかかる場合もあり、物件によっては10～20万円ほど費用がかかる場合もあります。

適合証明書の発行には手間がかかるため、中古物件の売主側もあまり積極的ではなく、交渉やスケジュール管理なども民間のローンより手間がかかるでしょう。

より良い条件で借りるには？

それぞれ、子育てや地域活性化に積極的な地方公共団体の補助金交付などと合わせて始めの５年間借り入れ金利をフラット35より年0.25％引き下げられる制度です。

フラット35Sとの併用も可能で、その場合は合計した金利が引き下げ可能です。

以上が【フラット35】を利用する際の注意点になります。

すべての人に適したローンではないので、まずは自分に合っているかを見極めることが重要となります！

まずはご相談から、お気軽にお問い合わせください。